12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第２回目は、妊娠・出産に関する支援についてです。

１　妊娠・出産に関する支援について

（１）産後ケア

・　女性が安心して妊娠・出産できる環境づくりが求められており、特に産後間もない母親への心身のケアや育児のサポートを行う「産後ケア」は、「産後うつ」の予防や新生児の虐待を防ぐため重要な支援といえる。

Ｑ　県下の全市町村で「産後ケア事業」が実施されるために、県ではどのような支援を行っていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

事業の実施には、助産師の確保や母親に対する支援体制の構築等が必要。全市町村で「産後ケア事業」が実施されるように、助産師会をはじめ関係者と連携してしっかり支援していく。

（２）育児休業

・　仕事と出産・育児を両立するためには、不妊治療に関して行政や企業などの理解と支援が必要であるが、不妊治療のために必要な休暇の取得が課題となっている。

Ｑ　不妊治療に関する休暇の制度化をはじめ県の支援策の充実が必要と考えるが、県として不妊治療に関して基本的にどのような姿勢で支援を行っていくのか？

Ａ（知事）

平成13年度に「県不妊専門相談センター」を設置し、平成16年度からは不妊治療を行う人への治療費助成を行ってきた。今後は、県の「職場環境改善促進アドバイザー」を通じて不妊治療を行いやすい職場環境づくりを進める。