8月31日（月）・9月1日（火）の2日間にわたり県議会県民文化・健康福祉委員会の県内調査を実施し、委員長として参加しました。

今回は、中南信地区にある県関係の現地機関等です。

調査の主な結果を3回に分けて報告する２回目です。

３　諏訪湖周サイクリングロード（長野県自転車活用推進計画。諏訪市）

・　長野県自転車活用推進計画では、長野県1周モデルルートの構築を目指し、「諏訪湖周」・「北アルプス」を先行区間に位置づけ、整備を進めています。

・　諏訪湖周では、諏訪市・岡谷市・下諏訪町、県が整備区間を分担しています。

・　今回調査したのは県整備の区間で、サイクリングロード（センターラインあり）とジョギングロード（赤い舗装）を分離しているため、安全性が確保されています（写真）。

４　男女共同参画センター（岡谷市長地）

・　昭和59年に「婦人総合センター」として設置され、平成13年に現在の名称に変更されています。

・　施設は鉄筋コンクリート3階建・床面積は3,352㎡で、事務室、ホール（504席）、研修室3部屋、視聴覚室兼音楽室、調理実習室、生活技術講習室を備えており、様々な研修やイベントなどに幅広く使用されています。

・　主な事業は、研修、相談、情報発信などとなっています。

〇　男女共同参画センターにおいて組合立諏訪中央病院・岡谷市から要望

・　新型コロナに関して組合立諏訪中央病院と岡谷市から県議会に対する要望を受け、組合長（茅野市長）・岡谷市長と意見交換を行いました（写真）。

・　要望内容は諏訪中央病院及び岡谷市民病院の経営に関して、コロナの感染患者の受入や受入準備のための空床確保（諏訪14床・岡谷14床）などにより巨額の収入減（岡谷では４月～７月で３億円）が生じているため、国や県に対して財政支援を要望するものです。

・　また、現在県が進めている「地域医療構想」に関して、国では公立・公的病院の病床の削減を目指していますが、これは自治体病院が担っている役割を正しく評価していないからであり、改めて適切に評価するよう要望するものです。

8月31日（月）・9月1日（火）の2日間にわたり県議会県民文化・健康福祉委員会の県内調査を実施し、委員長として参加しました。

今回は、中南信地区にある県関係の現地機関等です。

調査の主な結果を3回に分けて報告します。

１　こころの医療センター駒ケ根（（独）長野県立病院機構。駒ケ根市）（写真）

・　この病院は昭和31年に県立の単科精神病院として開設され、現在は精神科医療（児童精神科・精神科救急医療など。129床）の公的中核病院としての重要な役割を果たしています。

・　退院後の地域での生活を支援するため、デイケアや訪問看護・医療福祉相談にも力を入れています。

・　令和２年からは、アルコール依存症や認知症の医療にも本格的に取り組んでいます。

・　児童・思春期専門病棟（子どものこころ総合医療センター）を令和7年に開設すべく、本年度から検討を始めます。

２　長野県看護大学（駒ケ根市）

・　平成7年に開学し、定員は80人（大学院修士16人・博士4人）です。

・　県内からの入学者は70％ですが、卒業生の県内就職は55％となっており、県外就職者の割合も多くなっています。

・　令和元年度卒業生の県内就職先は、信大病院8人、長野市民病院6人、伊那中央病院4人、昭和伊南病院2人などとなっています。

・　令和元年度卒業生が就いた職種は、看護師73％、保健師13％、助産師9％などとなっています。

〇　看護大学において上伊那広域連合からの要望

・　新型コロナに関して上伊那広域連合から県議会に対する要望を受け、本郷伊那中央病院長と意見交換を行いました（写真）。

・　要望内容は広域連合が運営する伊那中央病院の経営に関して、コロナの感染患者の受入や受入準備のための空床確保（17床）などにより巨額の収入減（４月～７月で５億円）が生じているため、国や県に対して財政支援を要望するものです。

8月28日に、県庁で県資源循環保全協会の県との意見交換会があり、地元県議として参加しました。

当日は、協会長、副協会長（南信支部長）等と県環境部長、資源循環推進課長が参加し、伊那市における産業廃棄物の不法投棄事案に関して、意見交換を行いました。

協会では、この事案は明らかに違法行為であり、厳格に対応すべき（事業者に対する行政処分を行うべき）と主張しましたが、県は地域振興局長による事業者への指示書を発出して適正に対応したと主張しました。

この事案は平成29年に発覚したもので、廃棄物の処理が不適正であったとして、協会が県に対して厳正な対応をするよう求めていましたが、中々解決されずに、今年2月に上伊那地域振興局長からの事業者に対して指示書が出されるまで、3年余りが経過していたものです。

またこの指示書が出されたことは、協会が県に対して公文書公開請求をして初めて知ったことであり、協会がこのことを知らされていなかったことも問題です。

協会では、協会加盟事業者には法令順守を徹底していますが、この案件に関する事業者は協会に加盟していません。

協会への加盟に関わりなく、法令順守は当然のことですが、正直者がバカを見ることのないよう、今後は県としても事業者への指導が重要になります。

また、不法行為や不適切な行為については、機会を捉えて広く周知するなどして、廃棄物が適切に処分されるよう、関係者が連携して取り組まなければならないと思います。

近年は環境を保全し、環境への負荷を軽減するための取り組みが求められていることから、県資源循環保全協会としても事業者の見本となるような取り組みをしていただきたいと考えます。