　2月13日（木）に、県議会2月定例会が開会しました。知事から当初予算案などの60議案が提出されました。

　予算、議案の中には私が一般質問などで提案したものが、いくつか実現しています。

私はこれまで平成30年6月・同年9月・令和元年6月の議会の一般質問で、３回にわたり条例の制定を提案してきましたが、ようやく議案が提案され、議決されれば条例が制定されます。

公文書管理条例が制定されれば、条例に沿った文書管理を行うため、新たな文書管理システムを構築しますが、これに必要な経費１億２４００万円を計上しました（令和２年度・３年度の２か年）。

公文書管理条例が制定されれば、文書管理の基準などを審議する公文書審議会を設置しますが、会議の開催に必要な経費１００万円を計上しました。

私は昨年９月議会の一般質問で、市町村水道の広域連携を提案しましたが、広域連携の検討に向けた調査費２４００万円を計上しました。

私は昨年９月議会の一般質問で、消防の広域化を提案しましたが、広域化の検討に向けた調査費４００万円を計上しました。

私は平成30年11月議会の一般質問で、不妊治療休暇の制度化を提案しましたが、県職員については、新年度から最長1年の休暇が取れるよう制度化されます。国・都道府県を含めて全国初です。

　２月６日（木）に議会総務企画警察委員会が開催され、副委員長として出席しました（写真）。

　当日は２月議会定例会に提出される予定の議案について、担当部局長等から説明がありました。

　議案で最も重要なものは、令和２年度当初予算案です。

　予算案以外では条例案がありますが、最も重要なものは、「公文書等の管理に関する条例案」です。

　予算案は、昨年の台風第１９号に関する復旧・復興のための予算492億円を含むため、令和元年度に比べて7％多い9,477億円となりました。

　復旧・復興以外で重点的に取り組むものとしては、災害に強い県土づくり、気候変動対策、地域医療などの命を守る施策、学びの改革や教育環境の整備、困難を抱える子供や若者への支援、時代の変化に即応した産業・地域づくりなどとなっています。

　「公文書管理条例案」は、公文書管理の基準の統一と共有、集中管理の推進、公文書の電子化、職員の意識改革を推進することなどを定めます。

　私はこれまで3回にわたり議会の一般質問で、公文書管理条例の制定を提案してきましたが、今回議会に提案されることになり、ようやく適正な文書管理に向けて一歩前進することになります。

　条例案が議決された後は「公文書審議会」が設置され、文書管理の具体的な基準などを規定する「公文書管理規程」の制定に向けた検討が行われます。

　そして、条例に基づく本格的な文書管理の運用は、令和4年度から開始されることになります。

　2月議会は議案のボリュームが大きく、議会としても平年にも増して慎重に審議しなければなりません。

　私は今議会も一般質問を行い、その後開催される所属の総務企画警察委員会では、委員会所管の議案についてしっかり審議していきます。

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県議会２月定例会が開会ー議会での提案が複数実現