１２月４日から６日まで、１１月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

教育委員会関係の主な内容を、３回に分けて報告します。

１　伊那養護学校の消防設備について（特別支援教育課）（写真は学校ＨＰより）

・　平成２７・２８年度の消防法に基づく消防設備点検で、消防設備の不備を指摘されながら、今年夏まで放置したことが分かった、と１１月１６日に新聞報道された。

・　特に配慮を要する子どもが学習・生活する場で、こうした状況が放置されていたのは極めて問題。火災が発生した場合、施設の不備が原因で尊い命が失われることにもなりかねず、指摘後に早急に対応すべきであった。

Ｑ（酒井）　学校は、なぜ指摘を放置したのか？また学校は、なぜ設備の改修の予算を教育委員会に要求しなかったのか？

Ａ（教委）　学校内部や教育委員会との連携が悪く、このような事態となってしまった。今後は速やかな情報共有を徹底する。

Ｑ　他の学校には、このような例はないのか？

Ａ　特別支援学校１８校中、伊那以外では１０校が指摘を受けた。うち８校は対応済み。２校は現在見積もりをするなど、改修の準備を進めている。

(酒井）県内の特別支援学校に共通するが、施設改修が遅れている。計画的な整備を進めるよう要望する。

今回は、国民健康保険についてです。

１　国民健康保険の広域化について

・　来年４月から、国保は県と市町村の共同運営に移行して広域化する。

・　非常にタイトなスケジュールの中で、条例改正や予算編成が新年度に間に合うかなど、市町村では大きな不安を抱えている。

・　広域化により保険料がアップするのと推定されている市町村では、不安が大きい。

Ｑ１　国保の広域化により　県は保険者として大きな責任が発生するが、取り組み姿勢や　新制度の運営方針などについてお聞きする。

Ａ（知事）

これまでは市町村が中心で、県は一歩引いて関わってきたが、これからは県が主体的に積極的に取り組む。県民の疾病予防を進め、医療費の適正化等に取り組む。市町村と十分対話をしながら、県民の健康増進と安定的な国保の財政運営を図る。

Ｑ２　保険料がアップする市町村に対する激変緩和措置は、どのように行うのか？

Ａ（健康福祉部長）

　　激変緩和措置は、県と国の公費を活用して負担増となる市町村の納付金を減額する。原則6年間とし、徐々に措置の額を減額する。著しく負担が増加する市町村は、さらに4年間延長する。

Ｑ３　将来、市町村の保険料水準を統一するのか？

Ａ（健康福祉部長）

　　直ちに保険料水準を統一することは理解が得られないが、将来的には保健事業の更なる取り組みなどにより、医療費格差が縮まることも考えられるため、3年ごとの国保運営方針の改定時期に合わせて将来的な保険料水準の統一について検討する。

第３回は、「三峰川総合開発事業」についてです。

３　「三峰川総合開発事業」と「戸草ダム」について

・　昭和６３年に三峰川上流に多目的の「戸草ダム」を建設する「第２次三峰川総合開発事業」が着手された。

・　平成１３年に田中知事は、ダムに関して県が工業用水と発電から撤退することを決定したことから、国は「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ建設時期を検討する」方針を決めた。

・　やむなく建設予定地から立ち退いた人々がいること、近年ゲリラ的な豪雨が多発していることなどを考慮したとき、長期的には戸草ダムの建設を検討しなければならない。

・　また、気候変動への対応や自然エネルギーの更なる活用を考えた時、ダム建設に合わせて水力発電についても検討していくべきと考える。

Ｑ１　長期的な視点として、戸草ダムの建設についてどのように考えているのか？

Ａ（知事）

戸草ダムが計画されている三峰川は、天竜川流域の治水対策上大変重要な河川。天竜川流域の安全・安心のためには、治水対策を国に着実に推進してもらうことが重要。地域の思いをしっかりと共有し、河川整備計画に基づく対応を取るよう引き続き国に求めていく。

Ｑ２　将来戸草ダムを建設する場合、県による水力発電を検討すべきと考えるが？

Ａ（公営企業管理者）

戸草ダムが計画された平成２年当時、地元市町村と関係団体等の負担軽減に加え企業局の経営の安定・自然エネルギーの地消地産の拡大など、企業局の本来の役割を果たすために戸草ダム建設の基本計画に参画し、水力発電所の建設を予定していた。今後再び戸草ダム建設の動向が明らかになれば、当時の役割を踏まえ県政の補完的な役割を担う観点からも適切に検討を進めていく。