２月６日（月）に、東京で議員研修会が開催され出席しました。

講師は城西大学経営学部教授の伊関友伸氏で、「人口減少社会における持続可能な医療・介護を考える」と題して講演がありました。

講演の主な内容は、

①医療・介護分野を地方都市の成長産業として捉える視点が大切。

②医療・福祉は税の再分配機能（都市➡地方）があるため積極的な事業推進が必要（医療・福祉に市場原理を持ち込むべきではない）。

③機械的な病床の削減は地方の医療を崩壊させる。

④病院の生き残りのため、研修機能の充実や医療事務補助者を雇用して医師や看護師の負担を軽減する。

⑤医療について、住民は客ではなく当事者としての意識改革が必要。

⑥介護人材の確保のため、職務内容などについてプラス面（給料は決して悪くない、職住近接が可能、転勤がないなど）を情報発信する。

⑦介護分野の人材育成が大切。そのために地方自治体の財政支援が不可欠。

どれももっともなことで、行政でも参考にすべきと考えます。

２月９日（木）に、箕輪町で「北方領土返還要求県民大会」が開催され、地元県会議員として出席しました。

この大会は、長野県・長野県議会や各種団体などで構成した県民会議により開催されたもので、今回が３７回目となりました。

日本固有の領土である北方４島の帰属に関する問題を解決して、ロシアとの平和条約を締結し、日ロ間に真の友好関係を築くことは私たちの願いです。

これまで政府は長きにわたり外交交渉を続けており、昨年１２月にはプーチン大統領と安倍首相との首脳会談が山口県で開催されましたが、問題解決の方向は見えて来ていません。

それどころか、トランプ大統領とプーチン大統領が急接近し、領土問題の解決は遠のいたような感じさえ受けます。

しかし、領土問題の解決には、国においてしっかりと交渉を進めるとともに、地方でも返還要求活動を粘り強く続けることが大切だと考えます。

　２月４日（土）に後援会伊那市役所ＯＢ会主催による、県政報告会を開催しました。

当日は５０名ほどの皆さんに参加をいただき、私のこれまでの議員としての活動内容などを報告し、意見交換を行いました。

私は、議員として議会での議案の審議、本会議での一般質問、常任委員会での質問や提案などが大変重要であること、そのため普段からの勉強や調査に時間を充てていることを話しました。

そして、議員には県民の代表として、県民の意見を県政に反映するという役割があることから、県政報告会やミニ集会を開催することが重要であると述べました。

また、福祉・医療・介護・子育て支援など、県民にとって一番関心のある重要な分野については、特に重点を置いて活動していきたいと述べました。

これからも、地域や団体の皆さんなどと意見交換をする機会を、積極的に設けていきたいと考えます。