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平成28年2月県議会で一般質問(3)

28,2質問アップ2月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「女性の尊重」についての質問(2)です。

● 医療・介護と女性の負担軽減について

Q1 「地域包括ケア体制」を導入する場合に、今後の施設介護のあり方をどう考えているのか。

更に今後の特別養護老人ホームなどの施設の整備について、どのように対応するのか。

<小林健康福祉部長>

現在の第6期高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームを新たに1,421床整備し、平成29年度末には13,642床とする計画があり、市町村と協力して着実に整備を進めていきたい。

Q2 地域医療構想の策定作業における圏域ごとの必要病床数の策定作業において、上伊那圏域のように病床数が少ないなど、特殊な圏域における病床数の決定に当たって、どのように地域の特殊事情を考慮し反映するのか。

<小林健康福祉部長>

現在、構想策定委員会で議論を始めている。

医療機関に対してこれまでの取り組みや2025年までの予定についても調査しており、今後この調査結果から地域の実情を充分に勘案した上で、必要病床数の推計を行っていく。

Q3 「介護療養型」医療施設の廃止や地域医療構想の策定による病床数の削減が懸念される中で、高齢者等がスムーズに施設や病院から地域や家庭に移行できるのか。

また、家庭とりわけ女性の負担増が懸念されるがどう対応するのか。

<小林健康福祉部長>

入退院時における医療介護の連携による病院と施設、在宅を結んでの円滑な移行に向けて検討が始まっており、平成29年度までに全ての2次医療圏での在宅ケアに向けた退院調整ルールの策定を目指して取り組む。

介護する家族の負担軽減が、まず必要である。

在宅での看取りまで対応する訪問介護・看護サービスの充実を図るとともに、訪問看護ステーションの看護師を養成・確保する等医療介護人材の確保と、在宅サービスをカバーする通院・買い物支援、配食等の生活支援サービス等の充実に向けて取り組み、家族の負担軽減に努めていく。


平成28年2月県議会で一般質問(2)

28,2質問議長席2月県議会で一般質問をしました。今回から数回に分けて、質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「女性の尊重」についての質問です。

●女性尊重の地域づくりについて

Q1:県内の若年女性の県外流出が加速化しているが、地方創生のためには女性が定住することが重要であり、女性が尊重される社会を実現すべきと考える。女性の尊重に関して、どのような認識を持っているか。

<知事>

若年女性の転出超過が拡大しており、極めて大きな問題と受け止めている。女性の活躍を応援していくことが地方創生を進める上で大変重要。女性の活躍できる社会に向けてしっかり取り組み、地域社会においても男女共同参画をさらに進めていく。これまで以上に女性が活躍できる長野県づくりに向けてしっかり取り組んでいきたい。

Q2:女性が活躍する社会を実現するためにも、女性に関する固定的な意識や習慣を変えなければならないが、固定的な意識や習慣についてどう捉えているのか。

<中島副知事>

未だに性別に基づく固定的な役割分担意識や慣行が根強く残っている状況があり、男女の平等感を実感できるまでには至っていない。

Q3:女性に関する固定的な意識や習慣を変えていくために、具体的に何をなすべきと考えるか。

<中島副知事>

女性の意識改革、そして男性や地域を変えていくことが重要。女性を変えるためには、積極的に地域社会の活動に参加できるような仕組みが必要。

Q4:固定的な意識や習慣を変えていく方法として、私は公民館活動の活用について提案するがどう考えるか。

<中島副知事>

地域づくり活動と公民館活動を連携させていくことが重要であるため、教育委員会と協力しながら男女共同参画を積極的に推進していく。

<伊藤教育長>

公民館の学習と実践が重要。知事部局と連携し、地域の公民館における学習活動を支えていく。


伊那技術専門校 閉校式

28,3技専校閉校式 (1)3月5日(土)に、伊那技術専門校の閉校式があり地元県会議員として出席しました。

伊那技術専門校は、昭和21年に伊那職業補導所としてスタートしました。

その後何回かの所在地や名称の変更、修業内容の変更などを経て、今日に至っています。

平成27年度末をもって閉校して70年余りの歴史の幕を下ろし、28年度から同じ敷地内で南信工科短大に移行します。

これまでに、6700名あまりの修了生を輩出し、地元企業へ多くの優秀な人材を送り出し、地元企業の大きな発展に寄与してきました。

4月からは、新築の建物と伊那技術専門校の一部校舎を活用し、南信工科短大として衣替えします。

そして、引き続き地元のものづくり産業などに、即戦力の人材を送り出すことになります。