Ⅱ　行財政改革について（その１）

１　新たな「行財政改革方針」について（その１）

・　私は令和2年9月議会の一般質問で、コロナ後の新しい社会・経済環境を見据えた行財政改革に取り組むため、平成29年に策定した現在の「行政運営方針」に代わり、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定することを提案した。

・　これを受けて、今年2月には新たな「行政・財政改革方針2023」が示された。

Ｑ１　長期的には県財政の健全性を維持することや、将来世代へつけを回さないという方針を堅持すべきではないか？

Ａ１（知事）

今後金利上昇等も見込まれることから、中長期的な視点をしっかりと持ち、持続可能な財政運営に努める。

Ｑ２　新たな「行政・財政改革方針2023」が目指す姿と平成29年に策定した現行の「行政経営方針」との違いや改定の趣旨は？

Ａ２（総務部長）

現行の「長野県行政経営方針」では、県民から何を望まれているかを起点に考えた。新たな方針は、学ぶ県組織の浸透や県民等との共創を進めること、持続可能な行財政の構築などを中心に考えた。新たな方針では、達成目標も具体的に掲げて進捗状況の見える化を図るなど、現行の方針を発展的に継承している。

Ⅰ　地方創生について（その３）

３　「ふるさと納税」について

・　地方創生の一環として、「ふるさと納税」の制度が2008年に開始された。この制度は、東京一極集中と地方の財源不足を是正する目的で創設された。

・　しかし、現状は自治体同士の住民税の奪い合いが激化し、また返礼品が高額になるなどの問題が生じている。

・　この制度は、住民税が自治体間を移動するだけであり、国全体としては税収に変化は生じない。

・　この制度は地方行財政制度上の課題があるなど、様々な課題を抱えていることから、長期的には真の地方創生には寄与しないと考える。

Ｑ１　「ふるさと納税」に対する返礼品がなくなれば、返礼品目当ての納税は大幅に減少し、本来のふるさとを応援する納税制度になると考える。返礼品を禁止する制度へと改善することを、知事会等を通じて国へ要請することを提案するが？

Ａ１（知事）

酒井議員と同じ問題意識を持っている。返礼品により寄付先が選ばれる、高額所得者ほど有利である、返礼品代や事務費のウエイトが高くなりすぎていることなどは問題。クラウドファンディング型など寄附の使途で競えるような制度設計であったり、税控除額への定額の上限を設定することなど、本来の目的に沿った運用がされるように、県も国に要望しているが、引き続き要望を進めていきたい。

Ｑ２　「ふるさと納税」の獲得競争を激化させるような対応を、県としてすべきではないと考えるが、県として今後「ふるさと納税」の増収を図っていく方針か？　また、将来にわたって納税者に対して返礼品を贈る方針か？

Ａ２（知事）

長野県を愛している方や長野県の取り組みを評価する方から支援を受けたいと考え、２つ大きな見直しをしていく。１つは、例えば「信州『学び』応援寄付金」のように、使い道で選んでいただくために、返礼品を無くしている。「信州こどもカフェ応援プロジェクト」等クラウドファンディング型についても、返礼品を無くしている。

もう１つは、手数料が多額であるので、新年度４月からは大手サイトへの委託を一部取りやめる。委託を一部取りやめた上で、県直営の特設サイトを新たに設け、使途を重視した寄附の拡大を図る。

Ⅰ　地方創生について（その２）

２　「地方創生」について

・　「ふるさと創生事業」と比較される政策として、2014年度に開始された「地方創生」がある。

・　この施策を実効あるものとするために、国では「地方創生推進交付金」を制度化し、地方は交付金を受けるために「地方創生戦略」を策定した。

Ｑ１　「地方創生推進交付金」により、地方は国からの財源に頼るようになり、本来の地方自治の姿からかけ離れてしまうことを危惧する。「地方創生」制度及び「地方創生推進交付金」制度をどのように評価し、今後どう対応するのか？

Ａ１（知事）

国が人口減少等に対応するため、地方創生に組むことは評価する。一方で、自治体の地方創生戦略を国の考えに合わせる必要があることから、国主導で地方創生を進めるという発想を抜本的に変えていきたい。地方分権改革はまだ道半ばであり、知事会等で分権の議論にも取り組んでいく。

Ｑ２　県の「地方創生推進交付金」対象事業において、目標値を達成した事業数は全事業の半分にも満たないが、今後どう対応していくのか？

Ａ２（企画振興部長）

評価指標や目標水準が適切でないため、目標が未達成となっている事業がある。今後は事業ごとに適切な指標と目標値を設定するとともに、より効果的な事業を選定し、交付金を最大限活用していく。

Ｑ３　長野県立大学においては卒業生の県内就職率を中期計画の目標に掲げていないが、卒業生の県内就職率の向上を図るため、高い目標を設定することを提案するが？

Ａ３（県民文化部長）

県立大学の第１期中期計画では、県内企業等への就職促進に取り組むことを掲げており、結果として県内への就職を選択することを目指している。県内企業や地域の中核的な担い手の確保という観点から、県立大学が果たす役割は大きい。来年度は第２期の中期計画を策定するので、目標設定について大学と協議する。