11月11日（木）・12日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、令和２年度に実施された事務・事業について、本庁と現地機関の調査を実施して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

決算委員会は、県の事務・事業が予算や法令に基づいて適正に行われているか、効率的に行われているかなどを審査し、その結果を次年度以降の予算や事業に反映していくために設けられています。

この委員会の審査結果が、議会として決算を認定するかどうかの判断の基本となります。

今回は委員会を2つの班に分けて、長野・大北地域の県の機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

11日は、科学捜査研究所（写真）、長野地域振興局、北信労政事務所、消防学校、総合県税事務所などの調査で、県庁で実施しました。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　長野地域振興局

◎　信州の森林づくり事業（林務課）

　　Q１　県産のカラマツ材などが合板製造に活用されているが、県内に合板工場が無いため県外に搬出されており、県内林業の振興に役立っていない。県内に工場を設置すべきではないか？

　A　合板製造工場の県内への設置の必要性については、検討していない。

　　再Ｑ　検討していないことは不適当。今後県庁林務部とも連携して、しっかり検討すべきである。

２　女性相談センター

　Q　女性相談員は、県福祉事務所に10名と１４市の福祉事務所に20名が置かれているが、5市（岡谷市、諏訪市、伊那市、須坂市、飯山市）には置かれていない。5市にも置くべきではないか？

　A　長野県DV計画（第5次長野県配偶者からの暴力の防止及び被害者のための支援基本計画。令和3年6月策定）では、令和7年度時点の目標として全ての市で置くことになっている。未設置の市には県福祉事務所から配置を要請している。

再Ｑ　女性相談員の役割は重要であり、県としてしっかり要請し、配置を実現すべきである。

11月４日（木）・５日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

５日は、企画振興部の調査です。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　企画振興部総合政策課（写真）

　Q　計画行政に関して、県では5か年総合計画の８つの重点目標を施策の成果指標に掲げて、事業の進捗管理を行っている。このうちの一つに「人口の社会増」があるが、目標は未達成となっている。地方創生を実現するには、定住促進が不可欠である。特に長野県では若い女性の県外流出が続いており、これを解決することが重要と考える。そのために、あらゆる施策を動員すべきと考えるがどうか？

A　若い女性の定住に関しては、酒井議員が今年６月議会で一般質問を行ったが、重要な課題であると認識している。現在の総合計画においても、社会増を図ることを目標としており、人口減少や少子化に対する取組も記述している。若い世代の県外流出が見られ、特に若い世代の女性の流出が顕著である。その原因を県としても分析しているが、仕事が無い、都会の生活に魅力を感じている、地元や親元を離れたいとの意識がある、などがあげられる。また、田舎は若い世代には生活し難い、他人を受け入れる寛容性が乏しい、なども考えられる。こうしたことから、若い女性が住みやすくなるように、地域性を変えていく努力も必要と考える。そのためには、様々な取組が必要であり、県庁をあげて取り組みたい。

再Q　来年度策定作業を行う県の新たな5か年計画にこうした視点を反映するよう要望する。

11月４日（木）・５日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

委員会は2班に分かれて調査を行いましたが、私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

４日は、教育委員会の調査です。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　教育委員会高校再編推進室（写真）

Q　現在教育委員会では高校改革と高校再編に取り組んでいるが、決算調書にこれに関する記述がほとんどない。教育委員会にとっては大きな施策であり、県民や関係者の関心も非常に高い。教委は施策の推進のために、令和2年度中も様々な取組を行った。社会経済情勢が大きく変わる中で、これからの高校生にとってより良い教育サービスを提供するという視点で、進めることが重要である。一方、この施策に対して疑問を抱いている県民があるなど、課題もいくつか存在している。こうした中で、決算調書には取組状況、課題、今後の方向性などについて、しっかり記述すべきと考えるかどうか？

　A　指摘についてはもっともなことであり、今後は適切に記述したい。