９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

２回目は、喫煙に関することのうち、学校における受動喫煙（他人の吸ったタバコの煙を周囲の人が吸わされること）の防止についてです。

Ｑ　厚生労働省では「多数の者が利用する公共的な空間については、全面禁煙であるべき」としている。

文部科学省の調査によると、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合は、全国の平均は８７％、長野県は２７％でダントツの最下位である。

真の教育県を目指す県として、教育の最前線である公立学校における「敷地内全面禁止」を早急に実現すべきと考える。

公立学校における「敷地内全面禁止」についてどう考え、今後どう取り組むのか？

Ａ　「敷地内全面禁止」が、学校内の受動喫煙リスクをゼロにするためには最も効果的。全国で取り組みが進んでいることを踏まえて、「敷地内全面禁止」に向けて段階的に取り組んで行くよう、学校施設管理者に働きかけていく。

９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

１回目は、喫煙に関することのうち、受動喫煙（他人の吸ったタバコの煙を周囲の人が吸わされること）についてです。

Ｑ　現在、長野県は「観光大県づくり」や「世界水準の山岳高原観光都市」を目指している。また、「健康長寿世界一」を目指している県であることから、受動喫煙防止対策を進めることが重要であり、「受動喫煙防止条例」について研究する時期に来ている。

「受動喫煙防止条例」について、研究する考えはないか？

Ａ　国では東京オリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する動きがあるので、当面はこの動向を見極めていきたい。

９月県議会が開催されていますが、１０月３日（月）から５日（水）までの３日間は、危機管理・建設委員会が開催され、副委員長として出席しました（写真は採決で挙手する酒井）。

危機管理委員会では、いくつかの提案を行いましたので、概要を報告します。

１　近い将来に大規模な地震が発生し、同時に多くの地域が被災する。

国・自衛隊や県・消防・警察などは、複数の地域を同時に支援しなければならないので、こうしたことを想定した訓練を行うべきである。

２　東京都では、災害に対する備えや発災時の対処法などをまとめた冊子「東京防災」を作成し、全戸に配布した。

非常に評判がいいので、県でも作成を検討すべきである。

３　最近の大規模災害の被災地を見ると、避難所の仮設トイレは洋式の需要が高いので、今後の被災時に対応できるよう、準備を進めるべきである。

４　避難所では多くの人がスマホを使用することから、多くの充電装置が必要になるので、今後の被災時に対応できるよう、準備を進めるべきである。　　　以上