6月28日（水）に、6月議会定例会の本会議で一般質問に立ち、知事等に提案や質問を行いました。

今回は、市町村の水道事業と公文書管理の2項目です。

質疑の主な内容を、6回に分けて報告します。

Ⅰ　市町村の上水道事業（その１）

１　上水道事業の広域連携

　・　県では今年3月に「水道ビジョン」を改定した。

・　「水道ビジョン」は、「水道広域化推進プラン」も兼ねている。

Ｑ　「長野県水道ビジョン」（水道広域化推進プラン）では、県内９つの圏域において広域連携を進めるとしているが、現下の水道事業を取り巻く厳しい環境を考慮すると、県がリーダーシップを発揮する中で、一刻も早く広域連携を進めるべきと考える。

特に上伊那圏域においては「第1のステップとして、上伊那広域水道用水企業団加入の5市町村と企業団との早期の「垂直統合」を検討する。」としているが、「垂直統合」をいつまでに実現するのか、具体的な検討スケジュールを設定すべきではないか？

Ａ（環境部長）

　　県では、広域連携の推進が急務と考えており、各圏域の広域連携の検討の場において具体的な取り組みへの助言や支援を行うほか、一律に進めにくい圏域については市町村間等の調整を行っている。

上伊那圏域では、広域連携の必要性は概ね合意形成されており、具体的な連携方法について検討を進めていくこととなっている。上伊那圏域では「垂直統合」により運営する基盤が整っているため、他の圏域に先駆けて広域連携を目指すことが可能。県としては、地域の意見や課題を踏まえ積極的に調整役を担うとともに、提案いただいたスケジュールの設定など具体的な検討を進める。

※　上伊那圏域においては、具体的に検討を進める方針が確認できました。