４　西駒郷

・　この施設は、駒ケ根市と宮田村にまたがる15万㎡の広大な敷地に設置された知的障がい者支援施設です。

・　昭和43年に開所され、その後様々な機能が追加されて今日に至っています。

・　定員は、居住系が125人（現在95人入所）、日中系が215人（現在195人通所）です。

・　職員数は180人で、うち支援員は130人です。

・　施設の老朽化が課題となっており、すでに使用しなくなった施設も残っており解体が必要です（写真は解体を予定している旧職員住宅）。

５　諏訪児童相談所

・　この機関は、諏訪地域全市町村と上伊那地域のうち伊那市・辰野町、箕輪町、南箕輪村の10市町村を対象としています。

・　近年虐待事案が増加するなど、業務が増加していますが、職員体制の増強が追い付かないため、職員の皆さんは大変苦労しています。

・　市町村との連携や役割分担が重要ですが、市町村によっては担当職員が頻繁に異動したりして対応に温度差があることが課題です。相談所としては、市町村において専門的な知識や経験のある職員の配置や、長期間にわたり在籍することを希望しています。

・　管轄区域が広いため、虐待対応など迅速な行動が必要な場合に、中々タイムリーな行動が取れない場合があることも、大きな課題です。

６　公立諏訪東京理科大学（茅野市）

・　1990年に、学校法人により短期大学として設立され、2002年に大学が開学しました。

・　受験者数が減少するなど大学運営が厳しくなる中で、2018年に諏訪地域6市町村による一部事務組合立に改編されました。

・　現在は、2学部定員300人の工学系大学です。県内出身者の割合は28％ですが、公立化により偏差値が上昇したため、県内出身者数が減少（10年前は約７割）しています。

・　卒業生は、県内等の優良企業に就職したり、大学院へ進学しています。

・　大学経営は安定しており、公立化の効果が出ています。

7月7日（木）・8日（金）の両日、県民文化・健康福祉委員会による現地調査があり、委員として参加しました。

今回は、南信地域にある県現地機関等が対象で、地域振興局・保健福祉事務所・児童相談所、伊那文化会館、駒ケ根市役所、西駒郷、公立諏訪東京理科大学などです。

調査の主な内容を2回に分けて報告します。

１　伊那保健福祉事務所

・　所長から、コロナへのこれまでの対応について説明がありました。

・　感染拡大時には職員体制が不十分な中での対応となったが、上伊那の市町村職員からの職員派遣などの協力が得にくかったため、今後は日頃から市町村と連携を強化する必要があるとの説明がありました。

２　伊那文化会館

・　館長から、議会に対して要望がありました。

・　県内にある3つの文化会館のうち伊那だけがリハーサル室がなく、利用者に不評である。芸術文化の公演を行うには、事前のリハーサルが欠かせないため、早期に設置するよう要望がありました（写真はリハーサル室設置要望箇所での説明）。

３　駒ケ根市役所（地域包括支援センター）

・　少子高齢化が進む中で、介護分野の人材不足が顕在化しており、住民が主体となって介護予防や生活支援に取り組む必要性が生じたため、平成28年から市独自の取組（支え合いの地域づくり）を行っています。

・　当初は、「行政の仕事を地域に押し付けている」との批判がありましたが、職員の粘り強い説明を経て地域住民が納得し、現在は軌道に乗っています。

・　市内の１６の行政区に、地域住民が主体となり、つどい、生きがい、介護予防、見守り、相談、ケアの多機能を持つ「地域の支え合い」の拠点が形成されています。

・　この取組は県内では珍しく、今後各市町村が参考にすべきと考えます。

6月27日（月）から29日（水）まで県議会県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員として出席しました。

28日（火）には健康福祉部に関する審議があり、質問や提案を行いました。

当日の発言の主なものは、次のとおりです。

１　民生委員の委嘱について

Q　民生委員の改選期が迫っているが、地域では委員のなり手が無くて困っている。引き受けてもらうには、仕事の量を減らすしかない。必要のない仕事は見直して削減すべきである。そのためには、県が主導する中で、各市町村が民生委員の仕事を減らさなければならない。市町村任せにするのではなく、県は今年度に各市町村の担当部課長等に対して、こうしたことを要請する機会を設けることを提案する。

A　今年度に機会を設ける。

２　ワクチン接種について

Q　県では市町村へのワクチンの配分と調整を行うことになっているが、実際には市町村では必要な量を確保できず、担当者が量に余裕のある市町村に交渉して入手したと聞いているが、どうか？

A　そうした事実があるとは、認識していなかった。

再Q　今後、そうしたことが無いように、県として調整役を果たすべきである。

３　看護・介護職員の処遇改善について

Q　看護・介護職員の賃金については、国の補助金を得て今年2月～9月分については月額で3％程度アップできる事業に県は取り組んでいるが、10月以降はどうなるのか？また、その財源はどうなるのか？

A　10月以降分に関しては、国からまだ示されてない。多分、財源については医療報酬や介護保険料をアップして、対応することになると思う。

再Q　それでは、患者やサービスを受ける人の負担増加になってしまい、納得できない。何ための事業か分からない。制度の説明が不十分であり、制度が明確になり次第、県民に向けて分かりやすく説明すべきである。