10月5日に県議会県民文化委員会があり、提案や質問を行いました。

１　伊那文化会館について

・　7月に委員会の県内調査で伊那文化会館を調査した折に、館長から要望が出された。県内には3つの県立文化会館があり、伊那以外の2つの会館にはリハーサル室がある。伊那にはリハーサル室ないため、出演者には不評であり、是非リハーサル室を設置して欲しいという要望であった。

Q　伊那文化会館にリハーサル室を設置することを、今後検討すべきではないか？

A　これまで伊那文化会館では改修を含めて、大規模な投資をしてきた。予算的な問題もあるが、他県の状況等も見ながら検討していく。

２　ヤングケアラーについて

・　県は県下8市町村と連携して、ヤングケアラーに対する支援事業に着手する。この事業は、市町村の支援員が家庭を訪問し、状況を把握したうえで、介護などの必要な支援を行うとしている。

Q１　今年度実施する8市町村以外についても、早急に調査すべきではないか？

A１　8市町村以外にも調査する意向の団体があり、来年度もこの事業は実施されるので、今後県下市町村で広く調査したい。

Q２　重要なことは、状況把握の結果を踏まえて、具体的に支援することにある。今後どのように対応するのか？

A２　調査の結果困っている子供に対しては、市町村や学校等と情報共有したうえで支援する。関係機関が役割分担し、家族の介護や通院等必要な支援を行う。

３　消費生活センターについて

Ｑ　県の消費生活センターの再編の議論があるが、現在旧統一教会の霊感商法等が社会的問題になっている。今後、国・県・市町村の各レベルで相談等様々な対応が必要になると予想される。こうした中で、県がセンターの再編を行うことは不適当。再編ありきの議論をするのではなく、慎重に議論することを提案する。

A　貴重な提言として、受け止める。

４　幼稚園児の送迎バス放置死について

Ｑ１　県として、事故を防ぐためにどのような対応をしているのか？

A１　送迎の状況点検を実施するよう国から通知があり、市町村や関係機関へ通知した。これにより現場では点検が行われている。

Ｑ２　通知を出すだけでは不十分であり、実際に点検が行われたのか、県がチェックする必要がある。

A２　様々な機会を通じて、確実に点検されたのかチェックする。

３　買い物弱者対策について

・　外出手段がない高齢者等にとって、食料品や生活用品を確実に入手できることが、重要で、地方都市、中でも中山間地に暮らす方々にとっては、特に重要な課題。

・　食料品などの買い物が思うようにできなければ、直ちに日常生活や健康の維持に影響が出てしまう。

・　買い物弱者対策として高い評価を得ているのが、移動販売車によるサービスで、全国では様々な事業体などが営業している。

・　伊那市においても複数の事業者が活動しているが、徳島県に本社がある「株式会社とくし丸」が運営している「とくし丸」の利用者が最も多い。

・　事業者は提携スーパーで食料品や日用品を軽トラックに積み込み、各家庭を週2回は訪問するという、いわば移動スーパーのようなものである。

・　伊那市では、過疎地域や辺地地域を対象に販売する場合は、市の単独事業として車両購入費やリース料を補助している。

Ｑ　中山間地に暮らし続けられる環境づくりの一つとして、高齢者等の買い物弱者対策が重要であるが、現在県で実施している施策の現状と課題を、どう分析しているのか？併せて、他県では移動販売や宅配サービスに要する経費への補助等により、買い物弱者対策を後押ししている事例もある。買い物弱者対策に取り組む事業者や市町村に対し、長野県においても積極的に支援することを提案するが、今後どのように施策を推進するか伺う。

Ａ（知事）

・　中山間地域を多く抱える長野県において、買い物弱者への支援は非常に重要な課題であり、まずは「過疎地域持続的発展方針」の中で、こうした生活基盤をしっかり確保するために市町村と連携した取り組みを進めている。

・　多くの市町村で買い物支援の必要性を認識しているので、市町村と連携して支援をしていく。

・　買い物支援は、高齢者福祉、地域交通の確保といった多面的な検討を要する問題。

・　買い物弱者対策など、中山間地域の暮らしをどう支えるかということについては、次期総合5か年計画の中でもしっかり位置付けを行い、市町村と県とで買い物弱者をどう支えていくかをしっかり検討していく。

※　現在の長野県総合5か年計画には、「買い物弱者対策」については、記述されていませんが、今回の質問を受けて、次期総合計画に記述されることになりました。

２　交通弱者対策について

・　公共交通機関の利用が不便な地方都市に住む者にとっては、自動車は無くてはならない交通手段であり、また自分で運転できるかどうかは日常生活を左右する。

・　伊那市では、AI（人工知能）を活用し、自宅から目的地までのドアツードアの乗合タクシーである「ぐるっとタクシー」が、令和2年4月から運行されており、市民からは大変好評である。

Ｑ１　免許証を自主返納する人が増加しており、免許証の年間返納件数が20年後には現状の3倍になるとの予測もある中で、免許証を返納した高齢者への支援が大きな課題となるが、支援策の現状と課題をどう分析し、今後どのような対策を講じていく方針か？

Ａ１（知事）

・　免許証を返納した高齢者に対する移動や日常生活の支援は、県警察をはじめ関係部局、関係団体・市町村と協力しながら取り組んでいる。

・　日常生活に対する支援は、買い物への支援や移動販売の促進、高齢者が歩いて通える場所での市民活動・茶話会等の居場所づくり等を、市町村や関係団体とともに進めている。

・　昨年11月に「公共交通活性化協議会」を立ち上げたが、高齢者の移動手段や足の確保についてもしっかり対応する。引き続き県警本部はじめ関係機関としっかり連携を図りながら、高齢者が免許を返納した後も暮らし続けられるよう対応する。

Ｑ２　交通弱者対策としてのAIを活用した乗合タクシーのシステムは、特に地方都市においては非常に優れたシステムであり、市町村にとって導入するメリットが大きいことから、県のリーダーシップにより全県的にこのシステムを導入することを提案するが？

Ａ２（知事）

・　AIを活用した乗り合いタクシーは「長野県公共交通活性化協議会」においても主要なテーマとして取り上げていく。

・　市町村の取り組みを必要に応じて支援し、良い事例を全県的に共有していく。

・　高齢者に対する支援や地域における乗り合いタクシーの積極的な活用など、全体として県内の移動がより利便性が高まるように検討し、具体的な対策を講じていく。

・　市町村の取り組みに対しては国から財政支援が受けられるが、市町村の財政負担が多額になっている場合もあるので、引き続き国に対して必要な予算をしっかり確保するように求めていく。