10月８日（金）に９月議会（最終日）が開催され、議会に提案された議案や請願・陳情のなど採決が行なわれ、閉会しました。

知事提出の13議案は、すべて原案のとおり可決されました。

主な議案は一般会計補正予算案で、コロナ対策や8月・9月の豪雨災害対策など335億円の補正額です。

また、私が委員長を務める総務企画警察委員会は「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める意見書」案を当日の議会に提案し、全会一致で可決されました。

意見書は、両院議長、総理大臣、外務大臣に送付されます。こうした意見書を国の機関に送ることは、県議会の重要な仕事の一つです。

今議会では、議員提案の「盛土の安全性に関する法整備を求める意見書」案など全部で8つの意見書案が可決され、それぞれ該当する国の機関に送付されます。

議会の会期中は議員会館に宿泊し、早朝はウォーキングに善光寺まで出かけましたが、8日には善光寺前にある宿坊の玄関前の植込みに秋を感じました（写真）。

柿の実が色づき、キンモクセイも満開の花を咲かせて芳ばしい香りを漂わせ、楓の葉が色づき始めています。

これからの善光寺一帯は周りの山の紅葉が見られるようになり、素晴らしい秋を満喫することができます。

９月議会が終わるとすぐに、11月議会に向けた準備を始めます。一般質問を行うための情報や関係書籍を入手して、それらを勉強するところから始まります。

10月1日に開催された県議会で、議員提案により盛土に関する意見書案（議案）が提出され、全会一致で可決しました。

この意見書は正式には「盛土の安全性に関する法整備を求める意見書」で、国会と政府に対して送付されます。

今年7月に静岡県熱海市で発生した土石流の起点付近において、盛土が確認されたことから、長野県では盛土の流出により土砂災害が発生するおそれがある箇所の緊急点検を実施しています。

熱海市の災害を受けて、盛土の安全性を確保する声が高まっていますが、宅地造成の場合は安全対策を義務付ける法律があるものの、多くの盛土の場合はこれを規制する法律がありません。

このため条例を設けている地方自治体もありますが、条例の規制力は弱く、自治体によって規制内容や罰則も違いがあります。また、罰則を設けるにしても自治法の規定により上限額が定められているため、抑止力が弱いとの指摘もあります。

規制が緩い自治体へ土が持ち込まれる可能性も懸念されることから、全国統一の基準や規制が必要です。

全国的な規制を行うには、どうしても法律によって明確な基準などを設けて規制を行う必要があります。

法律の制定には時間がかかるため、当面の対応として長野県では条例の制定を検討しています。

こうしたことから、盛土を原因とする災害から国民の生命と暮らしを守るため、盛土の安全性に関する法整備を行うことを意見書により要請するものです。

３　森林の整備・林業の振興について（その３）

（２）　県産材の需要・供給の拡大について（その２）

Q３　県産材の活用を拡大するために、木材乾燥能力を高める必要があるが、個々の木材加工業者が設備投資を行うことは経営上困難であるため、製材事業者が連携する中で、県内に乾燥の拠点設備を設けることを提案するが？　この場合、県として必要な支援を行うべきと考えるが？

A３（林務部長）

県内にある131の製材工場のうち、乾燥施設を保有する工場は全体の約3割43施設となっている。県内の乾燥拠点の整備については、コスト等の観点からまずは乾燥施設を保有する製材工場を中心に、保有しない製材工場との水平連携の強化が有効と考える。県としては、こうした連携に意欲ある事業者の支援を通じて、地域全体の木材乾燥能力を高める取組を進める。

Q４　素材生産量の安定化のためには、林業従事者の育成・確保が不可欠であるが、今後どのような対策を取っていく方針か？

A４（林務部長）

素材生産量の増大に向けては、生産性を高め素材生産業務に専念できる環境を整えていくことが重要。今年度は、生産性を高めるための機械化や路網整備、スマート林業の推進等の他、人員不足に悩む地域に林業従事者や機械を他の地域から一時的に移動させる仕組みの構築に向けて取り組んでいる。林業従事者の育成・確保については、労働安全に対する対策の強化、生産性の向上と林業従事者の所得の向上、林業の認知度の向上や就業機会の確保などにより新規就業者の確保を進める。

Q５　県産材の生産量拡大のために、今後林業・木材産業においてどのような取組が必要で、県としてどのような施策を推進していく方針か？

A５（知事）

林業分野では、木材を効率的・安定的に供給するための路網整備やスマート林業の導入支援、木材生産に従事する担い手の育成確保、更には主伐後の再造林に対する支援などを進める。木材産業分野では、製材加工施設の整備に対する支援、製材確保の事業者間の連携強化、住宅産業等の関係事業者とのマッチング、環境に配慮した住宅建設への支援や県有施設への県産材の積極的利用などを進める。