10月15日（火）・16日（水）の両日開催された議会決算特別委員会（12名）の本庁調査で、私が質問した事項や指摘した主な事項を2回に分けて報告します。

２　教育委員会（特別支援教育課）

（１）特別支援教育について

　Q　ＬＤ等通級指導教室（学習障害などに対応）の設置数が不足しているが、今後の方針は？

　A　これまで徐々に増員しており現在52名の教員を配置しているが、今後も現場の実態を見て充実していきたい。

（２）特別支援学校の防災用品について

　Q　大災害が発生した場合には、学校からの帰宅困難児童生徒が出ることが予想されることから、十分な防災用品を学校に備蓄しておくべきであるが、今後の対応は？

A　備蓄の重要性は認識しており、電源・医薬品・食料・毛布などを備蓄しているが、今後は保護者の意見などを参考にしながら検討していきたい。

（３）特別支援学校の整備について

　Q　特別支援学校の多くの校舎や寄宿舎が老朽化しており、また教室が不足している学校もある。まず整備計画を策定して計画的に整備すべきであるが、今後はどのようなスケジュールで進めるのか？

　A　現在特別支援学校のあり方を検討しているが、その上で施設の整備基本方針を来年度までに策定し、これに基づいて計画的に整備を進めたい。

10月15日（火）・16日（水）の両日、議会決算特別委員会（12名）の本庁調査があり委員として参加しました。

委員会を2つの班に分けて調査を行い、私が所属した班は教育委員会と労働委員会を担当しました。

私が質問した事項や指摘した主な事項を2回に分けて報告します。

１　教育委員会（義務教育課）

（１）管理職への登用について

　Q　最近学校のいじめや教員に対するパワハラが全国的に問題になっており、管理職として不適任ではないかと疑われる事例があるが、本県では校長・教頭への昇任試験はどのように行っているのか？

　A　これまでの学習指導の実績、教員としての実績、人間性などを重視している。その上で、小論文や面接を中心に試験を行っている。実績は、教育事務所の指導主事が校長へのヒアリングを踏まえて把握している。

（２）教員の採用について

　Q　教員として相応しくない事例が見受けられており、いかに優秀な教員を採用するかが課題である。県では採用試験をどのように行っているのか？　また、本採用を希望している非常勤の教員が多いが、どの程度採用されているのか？

　A　今年度は義務教育学校については、1702名の受験者に対し402名を採用。1次合格は868名。原則2次合格者が採用予定者となる。1次試験は筆記・小論文・面接を行う。2次試験は面接と適性検査を行う。非常勤の講師や民間経験などの社会人枠で163名を採用。うち講師の経験者は147名。

（３）部活動指導員について

　Q　教員の働き方改革の一環として、部活動指導員を採用する市町村に補助しているが、大規模校のみが対象であり、中小規模校では採用できない。学校の実情を踏まえて、補助を拡大すべきではないか？

A　補助対象校を拡大する方針であるが、各学校では現実に適任者が見つからないという課題がある。今後は、市町村の意見を踏まえて対応していきたい。

大阪府・京都府の機関等を調査しましたので、内容を2回にわたり報告します。

３　京都食肉市場㈱（京都市、京都市中央食肉市場）

・　市場は京都市が昭和44年に開設。平成30年に市が改築（100億円）。

・　営業は京都食肉市場㈱に委託。牛（入荷の8割が黒毛和牛）と豚を入荷。

・　施設内は見学が可能で、見学コースが設定されている。係留から放血・皮剥ぎ・胸割・内蔵摘出・背割など全ての処理工程を見ることができる。

・　牛の入荷数は、京都府（18％）・長野県（17％）・北海道（11％）の順。

・　「信州プレミアム牛肉」の主要出荷先（約3割を京都へ）で、京都のバイヤーには長野県産牛の評価が高い（旨み、脂身、肉質など）（写真は入荷した最高級牛肉が掲示されていますが、長野県の出荷者がいくつか選ばれています。）。

・　京都は全国で一番牛肉の消費が多い（良質な和牛を食する文化がある。）。

• 　長野県とこの市場と付き合いが長く、長野県の評価が高いため、今後も主要出荷先としてしっかり売り込む必要がある。

４　京都市市民防災センター（京都市）

・　京都市により平成7年開設（４階建、２３億円）

・　自主防災組織の育成や防災教育の推進を主目的に設置。体験施設が充実している。

・　年間１０万人の来館者。防災教育施設として全国５位の評価を受ける。

・　指定管理者として㈳京都市防災協会に管理を委託し、年間委託料は１．４億円）

・　この施設は市の防災力の強化のために、将来を担う子ども達への防災教育に力を入れており、非常に参考になりました。