12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第３回目は、子育て支援についてです。

２　子育て支援について（その１）

（１）保育所の待機児童対策

・　待機児童が問題になっているが、これとは別に「潜在的な待機児童」あることも大きな問題。

Ｑ１　長野県内の保育所における待機児童数と潜在的待機児童数は？

Ａ（県民文化部長）

平成30年４月現在の待機児童数は、２市で50人。潜在的待機児童は、６市で231人。（県はこれまで具体的な数値の公表を控えていましたが、今回の私の質問に応じて初めて公表しました。施策を行うには、まず情報の提供や公開が重要と考えます。）

Ｑ２　待機児童及び潜在的待機児童を解消するために、具体的にどう取り組むのか？

Ａ（知事）

１つ目は、保育ニーズが高い地域に地域型保育の普及を図る。２つ目は保育士の確保。９月補正予算で「保育士人材バンク」の登録者促進の取り組みなど緊急対策に着手。今後、保育士養成校と連携した県内保育施設への就職を促すガイダンスの開催などを行う。国に対しても保育士の処遇改善等の制度の充実を求める。

（２）病児・病後児保育

・　県内のどこに住んでいても、病児や病後児保育を受けられることが求められているため、県は市町村と連携して支援策を充実する必要がある。

Ｑ　県として市町村に対して今後具体的にどのような支援策を行っていくのか？

Ａ（県民文化部長）

過疎地域を中心に施設がない町村もあり、施設までの距離の制約などから利用しにくい地域があるのが実態。地域のニーズや広域的な対応の可能性等について市町村の考えを聞き、施設整備や専門人材の確保に必要な経費に対する補助制度の活用を提案するなど支援を行う。

12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第２回目は、妊娠・出産に関する支援についてです。

１　妊娠・出産に関する支援について

（１）産後ケア

・　女性が安心して妊娠・出産できる環境づくりが求められており、特に産後間もない母親への心身のケアや育児のサポートを行う「産後ケア」は、「産後うつ」の予防や新生児の虐待を防ぐため重要な支援といえる。

Ｑ　県下の全市町村で「産後ケア事業」が実施されるために、県ではどのような支援を行っていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

事業の実施には、助産師の確保や母親に対する支援体制の構築等が必要。全市町村で「産後ケア事業」が実施されるように、助産師会をはじめ関係者と連携してしっかり支援していく。

（２）育児休業

・　仕事と出産・育児を両立するためには、不妊治療に関して行政や企業などの理解と支援が必要であるが、不妊治療のために必要な休暇の取得が課題となっている。

Ｑ　不妊治療に関する休暇の制度化をはじめ県の支援策の充実が必要と考えるが、県として不妊治療に関して基本的にどのような姿勢で支援を行っていくのか？

Ａ（知事）

平成13年度に「県不妊専門相談センター」を設置し、平成16年度からは不妊治療を行う人への治療費助成を行ってきた。今後は、県の「職場環境改善促進アドバイザー」を通じて不妊治療を行いやすい職場環境づくりを進める。

11月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第1回目は、今回質問を行った理由です。

今回のテーマは「女性にやさしいまちづくり」です。

長野県では、若い女性の県外への転出超過が続いており、これが少子化や人口減少の主な原因になっていることから、若年女性が地域に定住してもらうことが重要です。

そのためには、女性が「住んでいたい」「住みやすい」と思える地域にしていかなければなりません。

子育てや介護などにおける女性の負担を軽減することが、女性にとって住みやすい地域につながると考えます。

そこで、子育てなどにおける女性の負担を軽減して、「女性にやさしいまちづくり」を実現するための具体的な施策について質問しました。

次回から、質問の内容について報告します。