長野の秋も深まり、議員会館前のイチョウも見事に色付きました（写真）。

11月18日（月）・19日（火）の両日、議会決算特別委員会（12名）の本庁調査と委員会の審議が県庁で行なわれ、委員として出席しました。

委員会は、今回を含めて13回にわたり県庁や県現地機関の調査を行いました。

11月中に最後の委員会を開催し、決算に関する委員会としての意見をまとめます。

そして、委員会としての意見を議会本会議に報告し、議会として決算を認定するかどうか判断することになります。

調査は2つの班に分けて調査を行い、私が所属した班は企画振興部・環境部・総務部を担当しました。

私が指摘した主な事項を報告します。

　環境部関係

〇　自然エネルギーの推進事業（環境エネルギー課）

Q　太陽光発電事業が各地で進められているが、災害発生の危険性があるなどの理由により、地元から設置の反対運動が起きており、これに対応するために条例を制定する市町村が出てきている。県は各市町村に判断や対応を委ねるのではなく、問題発生が危惧される場合には設置を規制できるよう、県の条例を制定すべきではないか？（私は、これまでの県の対応は不十分と考えます。）

A　県としてはこれまでも市町村の対応マニュアルを作成するなどしてきたが、今後も県としての対応について検討していきたい。