11月15日（月）・16日（火）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。（写真。この日の議員会館前のイチョウは紅葉してとてもきれいでした。）

15日には、私が所属している第２班は人事委員会と県民文化部の調査を行いました。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　男女共同参画推進事業（男女共同参画課）

　Q１　男女共同参画社会を実現する上で、最も重要なことは男女が平等と思える県民が増えることである。私は女性の尊重について、今年6月議会で一般質問を行った。この事業の「成果指標」に「男女が平等と思える県民の割合」を掲げ、全庁をあげて適切な施策を推進すべきと考えるがどうか？

　A１　第5次の「県男女共同参画計画」には、目標を掲げており、50％を目指している（現在9.4％）。議員の指摘については、検討する。

　Ｑ２　事業の課題として、「固定的性別役割分担意識、男性優位の社会構造、慣習が男女共同参画社会づくりを阻害。県民に対する効果的な啓発・発信が不十分。」と記述されているが、これらの課題に対して県は具体的にどんな事業を実施しているのか、わかりやすい一覧表を作成して提出されたい。また、県民にも分かりやすく情報提供して欲しい。

　A２　一覧表を後日提出する。県民には情報提供を行う。

　再Q　この重要課題に対して、県庁横断的に効果的な施策を実施するよう要望する。

〇　県内大学生の県内就職（高等教育振興課）

　Q　人口の社会増を実現し、県の掲げる「郷学郷就」、つまり県内への人口定着を図るには、県内大学生の県内就職率を高める必要があるが、この事業の「成果目標」には、そうした目標が掲げられていない。県立大学も県看護大学もこうした目標を掲げていない。東京諏訪理科大学は、県外出身者が多いが、県内就職率は高い。私は、これに関連して今年2月議会で一般質問を行った。「成果目標」に「県内大学生の県内就職率」を掲げ、必要な対策を行うべきではないか？

　A　議員の指摘については、検討する。

　再Ｑ　県の現在の対応は充分ではなく、目標を掲げてしっかり対応するよう要望する。