県議会決算特別委員会の調査に参加(2)

9月12日(火)・13日(水)の2日間にわたって県議会決算特別委員会の現地調査が行われ、委員として参加しました。

今回の調査は北信地域の県の現地機関が対象ですが、調査の内容について3回にわたって報告します。

2回目は、女性相談センター(長野市)・北信消費生活センター・北信保健福祉事務所・中野警察署・北信建設事務所)です(写真は女性相談センター)。

私の行った主な質疑の内容は、次のとおりです。

① 女性相談センター

Q1(酒井)「女性相談員」を置いている市は19市中11市のみであり、市により取り組みが異なることは適当ではない。置いてない市には置くよう要望すべきである。

A 置くように要望はしているが、現状では11市のみである。引き続き要望していく。

② 北信保健福祉事務所

Q1(酒井)たばこの受動喫煙防止に関して、県下の公立学校の敷地内禁煙の実施校が全国最低レベルであり、実施校を拡大していくべきであるが、管内の学校の状況はどうか?

A 10校である。(酒井解説:取り組みが不十分であり、今後拡大に向けて努力すべきである。)

Q2(酒井)不妊治療費助成事業が、決算の主要事業に記載されていないが、重要な事業であり、効果が大きいので記載すべきではないか?

A 重要な事業であり、28年度は73件12百万円余りの実績があった(酒井解説:人工授精による出生者数は20人に1人と比率が高くなってきている。不妊治療は個人の負担が大きいため、更に補助内容を充実しなければならない。)