３月19日（火）に伊那養護学校（伊那市西箕輪）小中学部・高等部の卒業式が行われ、地元県会議員として出席しました。

児童・生徒の皆さんは少し緊張した表情で式場へ入場し、在校生と対面して着席しました。国歌と校歌を斉唱した後、卒業生一人ひとりに校長先生から卒業証書が手渡されました。

様々な障害を持つ中で、皆一生懸命学習活動などに取り組んできましたが、卒業式を迎えた児童生徒や保護者の皆さんの感慨も一入のことと思います。

卒業生は一人ずつ学校生活を振り返っての感想を述べましたが、「修学旅行が楽しかった」とのことばが多く聞かれました。

今年度の高等部の卒業生は27名で、うち６名は企業へ就職します。学校では就職に向けた学習活動に力を入れていますが、上伊那の企業では職場見学の実施など就職に向けた活動に協力的に取り組んでいるとのことです。

この学校は昭和41年に開設されましたが、60年も経過して施設の老朽化が進んでおり、冬は寒く、トイレの多目的化や洋式化が遅れているなど、改修を必要とする個所が多くあります。

私は、特に支援が必要な児童生徒が学ぶ養護学校は、施設整備や教育内容の充実については、県としても優先的に対応していくべきと考えており、引き続き議会で提案や要望を行っていきます。

Ⅱ　保育の充実について（２）

３　保育士の確保（１）

Ｑ１　保育士が不足している中で、県内の保育士養成学校における入学者数は減少しているが、今後保育士を確保していくために、県としてどのような対策を取る方針か？

Ａ１（子ども若者局長）

　　県では保育士資格を目指す方々への支援として、返還が免除となる保育士修学資金の貸し付けを行っている。中高生向けの職場体験を実施するほか、養成施設においても高校生や保護者向けのオープンキャンパスや出張講義など実施してきた。来年度は保育士の仕事のやりがいなどを発信する動画を作成し、中高生向けのキャリア教育や就職ガイダンスなどのイベント、SNS等の情報発信にも活用し、保育の魅力を伝えていく。こうした取り組みを通じて、養成施設への入学者の増加を図るとともに、潜在保育士の復職支援の強化に取り組み、さらなる保育士の確保に繋げていく。

Ｑ２　保育士不足が深刻になっている中で、県の「保育士人材バンク」は、効果的に機能しているのか？　機能していないとすれば、制度や運用を改善しなければならないが、今後どう対応していくのか伺う。

Ａ２（子ども若者局長）

　　「保育士人材バンク」の就業支援の実績は、令和元年度の８２人をピークに令和４年度は２２人へと落ち込んでいるが、その要因は新規登録者の減少が一因。このため新規の登録者を増やす方策として、現在実施している保育士実態調査の際に登録のお願いを同封し、登録者の掘り起こしを進めている。また、市町村や保育施設に対しても保育士が離職をする際に登録していただくよう徹底をお願いしていく。また、潜在保育士の復職時の不安を解消し再就職を促進するため、４月から「保育士人材バンク」を「保育士・保育所支援センター」に改組し、保育所等への相談・助言を強化する予定。さらに、センターに保育士キャリアアドバイザーを新規に配置し、伴走支援や相談支援の充実に取り組むとともに保育の最新情報に係る専門研修を新たに開催し、潜在保育士の就職を支援する。

※　質問により、現在の「保育士人材バンク」の課題を踏まえて、「保育士・保育所支援センター」に改組し、制度の改善を図る方向性が確認できました。

Ⅱ　保育の充実について（１）

１　待機児童の解消

Ｑ　少子化対策として、「待機児童ゼロ」を実現すべきと考えるが、県内に待機児童があることをどのように認識し、今後どのように待機児童解消に取り組んでいくのか？　また、現在の「若者・子育て世代応援プロジェクト」には、待機児童の解消に向けた施策が記載されていないため、本プロジェクトを改正し、待機児童対策を記載することを提案するが？

Ａ（知事）

　　県としても、待機児童の解消が重要と考えており、「長野県子ども・若者支援総合計画」においても待機児童の解消を目標に掲げている。今後の対策として、とりわけ保育士の確保が重要と考えているので、提案いただいた「若者・子育て世代応援プロジェクト」については、３月に改定を行う。

※　今回の提案により、県は「若者・子育て世代応援プロジェクト」を3月中に改正します。

２　「こども誰でも通園制度」

Ｑ　国では、親の就労の有無に拘わらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を本年度から試行しているが、制度の利用時間は僅か月10時間を上限としており、極めて不十分。親の希望や保育の実態に合った制度とするため、時間枠の大幅な拡大や、実施に必要な財源及び保育士の確保を国に要望することを提案するが？　

Ａ（知事）

　　県内では来年度から３市・町で試行的事業が実施される予定であり、県としてもその実施状況と問題点等の把握に努める。その上で、全ての市町村において問題なく実施できるよう国に要望していく。

※　よりよき制度となるよう、県として国に要望することが確認できました。