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11月議会常任委員会で発言(3)

教育委員会関係の主な内容を、3回に分けて報告します。

3 学校における働き方改革(義務教育課)

・ 11月15日に、県教委では「学校における働き方改革推進のための基本方針」を決定した。

・ 11月20日には、県教委・市町村教委・PTA連合会の3者の連名のより、「働き方改革のための共同メッセージ」が発表された。

・ 方針では、「教員が授業づくりや子どもたちの指導に専念できる環境を整える。」としており、結構なことである。

・ 具体的な取組みとして、「学校・教員が担うべき業務を明確化し、業務の削減や分業化・協業化を進めます。」とあり、これは重要である。

・ 私は、6月議会の委員会で、「教員の負担軽減」に関して、「最近は、各市町村の「木育・食育・○○育」などの独自の学習が増加しており、教員の負担が増加している」と指摘した。

・ 現場の教師からは、こうした学習を実施することが、かなり負担であると聞いている。

・ 市町村で独自に、「木育・食育・○○育」などを進めることは結構であるが、教員の負担軽減のためには、まさに、分業化・協業化が不可欠である。

・ これらの学習は教員でなくてもできるものであり、県費負担教員ではなく、市町村が必要な指導者を雇用するなどして対応すべきと考える。

・ 市町村教委は、市町村独自の学習の実施を学校現場に押し付けるのではなく、市町村独自の学習は市町村が財政負担をしてでも行う覚悟を持つべき。

Q 「木育・食育・○○育」などのうち、市町村独自の学習や取り組みについては、市町村が必要な指導者を雇用するなどして対応すべきと考えるが?

A こうした学習は教員でなくても担うことができ、同感である。今後県教委・市町村教委・PTA連合会の3者が協議する場があるので、提案したい。市町村教委では、今後独自に「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定するので、その中で検討されることが望ましい。


11月議会常任委員会で発言(2)

教育委員会関係の主な内容を、3回に分けて報告します。

2 県立高校の備品購入について(教育政策課)

・ 過去5年間の100万円以上の備品購入で、高校が発注した実績について、受注事業者の所在地を県内10の広域圏別に調査したが、その結果は北信・中信・東信の事業者が圧倒的であり、南信の事業者はたった1割程度のシェアであり、地域的に大きな偏りがあることが判明した。

・ これらの入札は県の入札マニュアルに基づき、県内に本店・支店・営業所がある事業者を対象に行ったものである(地域性は考慮されていない)。

・ 今後、情報関係備品などが計画的に整備されると思われるが、入札要件を変えない限り、このように極端に偏った傾向には変化はないと考えられる。

・ 「長野県の契約に関する取組方針」の「契約内容への配慮」について、「県内の中小企業の受注機会の確保が図られること」「県内事業者の育成に資すること」「事業者の有する専門的な技術の継承が図られること」と記載がある。

・ また、具体的な対応策として「契約の内容に応じて、事業所の所在地を入札参加要件とする。」、「地域要件等の設定方法について検討する。」とされている。

・ この方針を順守していれば、こうした発注実績にはならなかったはずである。

・ 今後、高では情報関係備品などを積極的に導入することになるが、県下の事業者に広く受注機会が増えれば、地域の中小事業者を育成することにつながる。

・ 納入事業者が学校の近くにあれば、備品にトラブルがあっても、すぐに対応することができ、学校にとっては望ましいことである。

・ 地域の事業者の受注機会が少なくなれば、やがて事業者は廃業し、地域を担う事業者が少なくなってしまい、地域は疲弊してしまう。

・ 現状を是正するには、学校の所在するエリアを考慮して、入札要件を検討すべきである。

・ 今回は備品を対象に調査したが、リース契約のものも相当あることも、考慮しなければならない。

Q 納入実績や県の取組方針などを総合的に見て、教委では現状をどのように捉え、今後どのように対応するのか?

A 入札マニュアルにより実施した結果であるが、質問や提案の趣旨はよく理解できるので、どのような改善策が取れるか検討する。


11月議会常任委員会で発言(1)

12月4日から6日まで、11月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

教育委員会関係の主な内容を、3回に分けて報告します。

1 伊那養護学校の消防設備について(特別支援教育課)(写真は学校HPより)

・ 平成27・28年度の消防法に基づく消防設備点検で、消防設備の不備を指摘されながら、今年夏まで放置したことが分かった、と11月16日に新聞報道された。

・ 特に配慮を要する子どもが学習・生活する場で、こうした状況が放置されていたのは極めて問題。火災が発生した場合、施設の不備が原因で尊い命が失われることにもなりかねず、指摘後に早急に対応すべきであった。

Q(酒井) 学校は、なぜ指摘を放置したのか?また学校は、なぜ設備の改修の予算を教育委員会に要求しなかったのか?

A(教委) 学校内部や教育委員会との連携が悪く、このような事態となってしまった。今後は速やかな情報共有を徹底する。

Q 他の学校には、このような例はないのか?

A 特別支援学校18校中、伊那以外では10校が指摘を受けた。うち8校は対応済み。2校は現在見積もりをするなど、改修の準備を進めている。

(酒井)県内の特別支援学校に共通するが、施設改修が遅れている。計画的な整備を進めるよう要望する。