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議会運営委員会が県外調査を実施(2)

県議会・議会運営委員会の県外調査が7月12日(木)13日(金)の両日に実施され、委員として参加しました。

今回は、北海道大学公共政策大学院と北海道議会を調査しましたので、その主な内容を2回に分けてお知らせします。

2回目は、北海道議会です。

① 北海道庁舎

・ 北海道庁舎は、駅から歩いてすぐの場所にあります。

・ 旧庁舎は明治21年に建築されたレンガ造りの西洋館で、国の重要文化財に指定されています(写真は議会棟側(背面)から撮影したもの)。

・ 現在は庁舎としての機能は無く、道立公文書館として利用されています。

・ 議会庁舎(本庁舎の別棟)は耐震化されていないため、現在新築工事を行っています。

② 札幌大学との包括連携

・ 政策提言を行うなど議会を活性化し、様々な地域課題に対応するため、知的資源が集積する道内の大学と相互連携を行うことになり、目的が一致した札幌大学と包括連携協定を2016年度に締結しました。

・ 連携の内容は3項目あります。

ア 議会の政策形成・調査=議員研修会・議会委員会などへの講師の派遣

イ 大学の人材育成・教育の充実=議員と学生の意見交換会の実施、学生の議会傍聴、学生のインターンシップ

ウ その他=共同研究、大学図書館と議会図書室との交流

③ 札幌大学の地域連携

・ 同大学は地域に根差した大学として、道内の各市町村から首長を招き、学生や住民を対象とした「北海道市町村長リレー講座」を平成18年度から開催しています。

・ また、美唄市、厚真町、新得町など道内の自治体との連携事業も積極的に実施しています。

・ 同大学は、これまで道内各地域とのつながりを持ちながら教育活動を展開してきたことから、連携に熱心な道議会と連携協定を締結しました。

長野県議会では、今年度から新たな取組として、大学生の議会傍聴や議員と学生の意見交換会を実施しますが、今回の道議会の調査内容は県議会の活動に大変参考になると思います。


議会運営委員会が県外調査を実施(1)

県議会・議会運営委員会の県外調査が7月12日(木)13日(金)の両日に実施され、委員として参加しました。

今回は、北海道大学公共政策大学院と北海道議会を調査しましたので、その主な内容を2回に分けてお知らせします。

1回目は、北海道大学公共政策大学院です。

① キャンパスは公園

北海道大学は札幌駅から歩いてすぐの場所にあります。高層ビルが立ち並ぶオフィス街の中にあり、日本の大学の中では有数の面積(東京ドーム38個分)を誇ります。

キャンパスには明治時代からの樹木などが植えられ、芝生広場やせせらぎ水路、池などもあり、まるで公園のようです。

四季折々の景観の美しさが有名で、市民の憩いの場や観光名所ともなっています(写真は木々がうっそうと茂る構内)。

② 公共政策大学院

・ 説明役の荒川准教授は総務省から派遣されている方で、若い頃には長野県庁(市町村課)に派遣された経験もあります(写真右から2人目)。

・ 公共政策大学院は国内には7校しかありません。

・ 公務員など専門的な職業人の養成を行っており、修了後は国家公務員や地方公務員などの道に進みます。

・ 学生は現役地方議員や地方公務員も多く在籍しています。

・ 教員の3割以上が実務家で、フィールドワークやワークショップを重視しています。

③ 地域連携の取組

・ 地域貢献の一環として、道内の6市町村(議会)と連携協定を締結しています。

・ 連携内容は、共同調査・研究、職員・議員への学習機会の提供、市町村事業への院生の参画などです。

・ 地域連携一環として、道内の地方議員・公務員向けのサマースクール(2日間)を2008年から実施しており、毎年90名程度の参加があります(今年度は道外からの参加があります。)。

・ 昨年度のテーマは「夕張市の財政破綻と再生の経緯」でした。夕張市の財政破綻の原因として、議会のチェックが不十分であったと指摘されているところであり、大変良いテーマであったと思います。


女性のつどいを開催(2)

7月11日(水)に、後援会の女性部主催の「女性のつどい」が開催されました。

出された意見の一部を、2回に分けて紹介します。

【都市基盤】

・ 市道改良(狭小箇所)を要望しているが、いつまで待っても実現しない。

・ 県道への横断歩道設置を要望しているが、実現しない(なぜ出来ないか説明がない。)

・ 春近発電所の大規模改修に合わせて、県道車屋大久保線を改良すべき(直線化、拡幅)。

【教育】

・ 少子化により学校のクラス維持が困難な中で、他の学区への入学を制限すべき。

【生活環境】

・ 広域連合の新ごみ施設の地域振興策が明確でない。

・ 運転免許証返納に対する、高齢者の交通手段の確保策が重要。

【防災対策】

・ 災害発生時に住民が速やかに行動できるように、更に訓練などを充実すべき。

【定住対策】

・ 定住対策のために(特に女性に対して)、悪しき慣例は見直すべき。

【県議の活動】

・ 県議がもっと地域課題に取り組めるようにすべき。

県議が地区協議会に関わっていないのはおかしい。