９月２１日から１０月７日まで開催されていた、９月長野県議会定例会が閉会しました。

一般会計補正予算など県が提出した１１議案は、原案のとおり可決されました。

議会最終日では、各委員会に付託された議案の審議結果について各委員長の報告が行われましたが、私は依田危機管理・建設委員長に代わり、副委員長として報告を行いました（写真）。

今議会では、大北森林組合による補助金不適正受給問題や、県が来年度地方事務所を改組して設置を目指している「地域振興局」について、多くの議論が行われました。

次の定例議会は１１月から１２月にかけて開会されますが、私はこれらの問題をはじめ県政の課題について、一般質問や委員会での質問・提案を行う予定です。

９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

４回目は、子どもの貧困対策に関連して、就学援助制度（経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、市町村が学用品費や給食費などを援助する制度）についてです。

Ｑ　就学援助制度をどう改善すべきと考えるか？また、県内において同一水準の援助が受けられるよう、県として対応すべきと考えるがどうか？

Ａ　生活困窮世帯の子どもの学びを保証する就学援助制度の充実は、県としても大事だと認識している。県として引き続き国に対して十分な財政措置がなされるよう強く要望していく。市町村に対しては、就学援助の適切な運用・支援が図られるよう、様々な情報提供をしていく。

９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

３回目は、子どもの貧困対策についてです。

Ｑ　子どもの貧困対策を、どう進めようとしているのか？

Ａ　給付型の奨学金の充実や、スクールソーシャルワーカーの増員、子どもの居場所「信州子どもカフェ」の設置など、新たな施策の充実を図る。

Ｑ　ひとり親家庭の貧困対策について、どう進めようとしているのか？

Ａ　就労支援の観点から、今年度　看護師等の養成機関への入学準備金等の返還免除型の貸付金を創設した。

Ｑ　貧困家庭の子どもの学習支援について、どう取り組むのか？

Ａ　児童館や公民館などを活用するとともに、「信州子どもカフェ」の全県への普及を進めていく。

Ｑ　県では県内の子どもの貧困率を調査していないが、調査すべきと考えるが？

Ａ　全国一斉調査により都道府県別の貧困率を算出するよう国に要望していくとともに、実態把握のための調査方法を研究していく。

Ｑ　県の「子どもの貧困対策推進計画」の中に、子どもの貧困率の改善目標を掲げるべきと考えるがどうか？

Ａ　時期の推進計画の策定時に、適切な目標設定を研究する。