教育委員会関係の主な内容を、３回に分けて報告します。

３　学校における働き方改革（義務教育課）

・　１１月１５日に、県教委では「学校における働き方改革推進のための基本方針」を決定した。

・　１１月２０日には、県教委・市町村教委・ＰＴＡ連合会の３者の連名のより、「働き方改革のための共同メッセージ」が発表された。

・　方針では、「教員が授業づくりや子どもたちの指導に専念できる環境を整える。」としており、結構なことである。

・　具体的な取組みとして、「学校・教員が担うべき業務を明確化し、業務の削減や分業化・協業化を進めます。」とあり、これは重要である。

・　私は、６月議会の委員会で、「教員の負担軽減」に関して、「最近は、各市町村の「木育・食育・○○育」などの独自の学習が増加しており、教員の負担が増加している」と指摘した。

・　現場の教師からは、こうした学習を実施することが、かなり負担であると聞いている。

・　市町村で独自に、「木育・食育・○○育」などを進めることは結構であるが、教員の負担軽減のためには、まさに、分業化・協業化が不可欠である。

・　これらの学習は教員でなくてもできるものであり、県費負担教員ではなく、市町村が必要な指導者を雇用するなどして対応すべきと考える。

・　市町村教委は、市町村独自の学習の実施を学校現場に押し付けるのではなく、市町村独自の学習は市町村が財政負担をしてでも行う覚悟を持つべき。

Ｑ　「木育・食育・○○育」などのうち、市町村独自の学習や取り組みについては、市町村が必要な指導者を雇用するなどして対応すべきと考えるが？

Ａ　こうした学習は教員でなくても担うことができ、同感である。今後県教委・市町村教委・ＰＴＡ連合会の３者が協議する場があるので、提案したい。市町村教委では、今後独自に「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定するので、その中で検討されることが望ましい。