１２月３日（木）に、１１月議会定例会の一般質問を行いました。

質問の主な内容を、４回に分けてお知らせします。今回は３回目です

○　農業の振興について

１　ＴＰＰへの対策について

Ｑ　県としては、ＴＰＰの県内農業への影響を適切に分析し、その影響を最小限に抑えるとともに、再生産可能な農業とするための、施策を講じなければならない。ＴＰＰに関して、情報収集や農業振興施策の構築など、今後の県の基本的な対応方針について、知事にお聞きする。

Ａ　国の動きに迅速かつ適切に対応して、２月県議会前までには国の対策を活用し、長野県の特色も踏まえた対応方針・基本方針を決定する。国では農林水産業の成長産業化に必要となる政策について、来年秋を目途に具体的な内容を詰めていくことになっており、こうした動向を踏まえつつ必要な対策をしっかりと進めていく。

２　農業生産基盤の整備について

Ｑ１　ＴＰＰへの対策として、農業生産基盤の整備を積極的に進める必要があり、農家負担の軽減が不可欠であるが、今後どう取り組むのか、農政部長にお聞きする。

Ａ　県営事業においては、受益者に交付金が支給される制度が創設され、農家負担の軽減が図られているので、市町村や土地改良区と連携して、これらの制度の積極的な活用を図る。

Ｑ２　農業水利施設に係る国・県の予算はピーク時に比べ大幅に落ち込んでいる。必要な予算を確保し、早急に保全・整備を推進しなければならないが、今後どのように対応していくのか、農政部長にお聞きする。

Ａ、市町村や土地改良区、地元住民が行う支線や末端の水利施設の更新・改修に対して、補助事業や多面的機能支払事業により支援し、国の予算の確保に全力で当たっていく。県・市町村・土地改良区による「長野県農業水利施設等保全管理会議」を本年度設置し、計画的な長寿命化対策を連携して進める体制を整備する。