教育7団体の県要望

10月24日(火)に、上伊那教育7団体連絡協議会(議長は上伊那PTA連合会長)の県への要望活動が県庁であり、地元県会議員として参加して参加者や県の担当者と意見交換を行いました。

市町村教育委員会・PTA連合会・教育会・校長会・教職員組合などの7団体は合同で、毎年度この時期に県の担当部局に対して、予算確保に向けた要望活動を行っています。

7団体からはそれぞれの代表が出席し、県からは関係する教育委員会・健康福祉部・県民文化部の部局長等の幹部が出席しました。

7団体を代表して小野議長から各部局長に要望書を提出した後、県から要望事項に対する回答があり、その後出席者で意見交換を行いました。

今回の要望の主なものは、高校の募集定員や「学びの改革」(高校再編)、教職員の加配や増員、伊那養護学校の施設整備、障がいのある子ども達への支援の充実、青少年の健全育成などでした。

私は現在議会の文教・企業委員会に所属しており、今回要望された事項については委員会でも活発に議論していますし、私も委員として提案もしています。

私は、「様々な要望事項はあるが、支援が必要な子ども達への配慮が優先されるべき。特に伊那養護学校のトイレなどの施設の改善や、児童養護施設「たかずやの里」(伊那市)の児童生徒への支援(教員の加配や施設への財政支援)の充実を進めるべき。」旨の発言をしました。

「たかずやの里」では親からの虐待が原因で入所している子供たちが全体の75%も占めていますが、施設や通学する小中学校の教職員は大変な苦労をしています。

何の責任もないのに心を病んでいる純粋な子ども達のために、心の通った指導や教育を受けさせてあげたいと思います。

養護学校については、県下のほとんどの学校で施設の改修が必要ですが、特に伊那養護学校の施設改修は遅れており、計画的な改修が必要です。

私は、地元県会議員としてまた議会の担当委員会の委員としても、要望事項の解決のために活動していきます。